オンラインゲームユーザーの実態とは？ 生成AI，インディーゲーム，スマホ新法などに対するユーザーの意識を解説するJOGAセミナーレポート

　一般社団法人 日本オンラインゲーム協会（JOGA）は毎年，日本国内の会員企業やオンラインゲームユーザーにアンケートを行い，市場調査レポートを公表している。
　2025年7月28日，JOGAは会員向けに「JOGAオンラインゲーム市場調査レポート2025」の第2章を掘り下げるオンラインセミナーを開催した。レポートの編集制作を担当したGAソリューションズの落水完和氏から，国内ゲームユーザーの概況やスマホ新法，ゲーム開発におけるAIの活用など，調査内容について解説が行われた。

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ゲームユーザーの規模感と

デバイスやプラットフォーム別の特性

　まずは国内ゲームユーザーの分布状況と推移が伝えられた。直近5年間のゲームユーザー全体は約4000万人規模で，やや減少傾向だという。ただ減少幅は統計上の揺らぎの範囲内で，おおむね横ばいと見ていいとのこと。
　重複状況を見ると，スマートデバイスのみでゲームを遊ぶ人が約1400万人，スマートデバイスとコンソールの両方で遊ぶ人が約1300万人で，ボリュームの大きい集団となっている。


　デバイス別のゲームユーザーの性年代構成で特筆すべきは，PCゲームユーザーは男性が3分の2を占め，また20歳以上の年代が多いことだ。また，コンソールゲームユーザーは若年層が多い。


　次に機種ごとの性年代構成を見ると，SwitchとSwitch2の若年層の比率が顕著に高い。PS5とXboxは男性が7割を占め，20歳以上が中心となる。ゲーム用PCは20代男性中心の構成で，ビジネス用などの一般的なPCでゲームを遊ぶのはやや上の年代が多い。


　ダウンロードストアの利用率は，PS Storeとニンテンドーeショップが高い。Microsoft Storeは分母にPCゲームユーザーを含むため，Xboxコンソールに限ればPS Storeと同等以上の利用率になるという。もちろんハードの普及数の違いがあるので，人数規模ではニンテンドーeショップがとくに多い。
　Steamの利用率は，PCゲームユーザーの3割強。数百万人規模と推定される。


　最後は，ストア別のゲームユーザーの性年代構成。これは機種ごとの構成とほぼ同じだ。PCゲームはSteamが比較的幅広い年代で使われており，Microsoft StoreとEpic Games Storeはゲーム用PCで遊ぶ層と同様，20代男性が中心となっている。

eスポーツの認知状況・興味度

　eスポーツの認知状況では，「詳しい内容も含めてよく知っている」が増加傾向にあるものの，まだ半数程度は「名前を聞いたことがある程度」「知らない」に留まっており，2022年からあまり変わっていない。
　興味度も「あまり興味がない」「全く興味がない」が6割近くを占めている。ゆるやかな伸びはあるものの，大きな広がりは生まれていない状況だ。

NFT・ブロックチェーンの認知状況・興味度

　NFT（非代替性トークン）は2022年から2023年にかけて認知度が上がり，その後に利用率，理解度は緩やかに増加したが，過半数は「全く知らない」ままの状況。「名前は聞いたことはあるが，内容はまったくわからない」を含めると8割近い。
　NFTを支える技術・ブロックチェーンに関しても，ほぼ同じ結果となっている。

AIの認知度や利用に対する意識

　AIは2024年から2025年に認知が進み，また利用率も倍増している。これからも大きな伸びが予想されるそうだ。


　性年代構成を見ると認知や利用に顕著な偏りはないが，利用経験があるのは20代がピーク。年代が上がるほど緩やかに減少していく。「名前だけ知っている」「全く知らない」のは10代が多めだ。


　ゲーム開発におけるAI活用の領域の意識は，JOGA会員とユーザーのあいだでギャップがある結果となった。JOGA会員側の70％は企画に取り入れたいというが，ユーザー側のそれを望んでいるのは25％だった。
　一方，キャラクターやアクションの制作について，JOGA会員側は消極的だが，ユーザー側は約3分の1が好意的になっている。


　ただし，これはユーザー側がイメージする「ゲーム開発」が，企画よりグラフィックスに偏っているためかもしれない。ユーザー側の20.1％が「活用されることが良いとは思わない」であることにも留意すべきとのこと。

　AI活用の阻害要因は「レピュテーション（悪い評判が立つ）リスクが高い」「ビジネス上の法的課題」「著作権の問題」などであり，ここはJOGA会員側とユーザー側でほぼ一致している。
　また，ユーザー側は似たようなゲームが増えること，ソフトウェアの質の低下（バグの増加など），情報流失などを懸念しているようだ。
　企業側は技術のキャッチアップや，個々の社員のAI利用状況の把握が難しいことなども挙げていた。

スマホ新法に対する認知状況や意識

　スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）の成立により，AppleやGoogleの公式ストア以外からのダウンロードや課金がしやすくなることを，詳しく知っている人はわずかだった。20代は比較的認知しているが，それでも5％台に留まっている。

　
　スマホ新法を知らなかった人，名前程度は認知している人の約3分の2は「公式以外のアプリストアは利用しない」と回答し，また関心もないという。
　一方，詳しい内容を知っていると回答した人は，9割以上が公式以外のアプリストアを使っている。ただ，スマホ新法の認知度や理解度にかかわらず，セキュリティと個人情報保護への関心が最も高く，価格的な魅力的を上回るようだ。

インディーゲームに対する認知度や意識

　今回の調査では，インディーゲームを「個人・小規模チームが開発したゲーム」と定義している。実際に遊んだことがある人は約12％だが，認知自体は47％まで広がった。
　また，「プレイしたことはないが，興味は持っている」が15％なので，実際にプレイしたことがある人より少し多い。今後，この層の動向が注目されるべきポイントだ。


　インディーゲームに対する印象は「コストパフォーマンスが高い」「個性的・革新的なアイデアが多い」というものが強かった。未プレイだが興味を持っている層も，やはりこの2項目を挙げることが多い。
　一方で，知っているが興味がない層には印象も薄く，「バグや最適化不足が心配」という意見も高めだ。


　Steam利用者と非利用者のアンケートを比較すると，前者は「コストパフォーマンスが高い」「個性的・革新的なアイデアが多い」の率も高く，また「バグや最適化不足が心配」という印象もそれなりにあるようだ。インディーゲームが「個人・小規模チームが開発したゲーム」であることを意識しつつ，遊ぶ機会が多いことが読み取れる。
　なお，インディーゲームだけに限った話ではないが，Steamでは話題性のあるゲームがソフトウェアの完成度の低さにより，「不評」が集まる例も散見されるという。


　今回のセミナーで得られた知見は，JOGA会員によるゲーム開発やマーケティング戦略において貴重な示唆となるはずだ。

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